年金受給資格者の割合は受給人口20%程度

2011/12/02 06:01 JST配信

 「年金受給資格を持つ人の割合は、全体の20%程度」29日に行われた「社会保険制度に関する5年間の総括」と題した会議において、労働傷病兵社会省が発表した。30日付ティンモイが報じた。

 同省発表のデータによると、社会保険加入者数は2007年時点で810万人。その後、年々増加を続けており、2011年末までに980万人に達する見通し。しかし、全国的に見ると、労働者の社会保険への加入率は低い水準に留まっているのが現状だ。

 年金受給開始年齢(◇女性:55歳、◇男性:60歳)以上の人のうち、年金受給資格を持つ人の割合は20%と極端に小さく、現在までの社会保険加入者数は9万人と全国労働力人口の約0.2%に過ぎないという。

 自発的な社会保険加入者数が少なく、多くの企業が保険料を滞納しているため、ベトナムの社会保険は構造的問題を抱えている。ベトナム社会保険庁によると、全国各社の保険料滞納による累計未納額は今年8月末時点で4兆6110億ドン(約170億円)となっており、年末までに6兆ドン(約221億円)に増加する見通し。

 社会保険庁では企業に保険料を納付させるため、社会保険法を改正する際、保険料を滞納する企業に対して刑事責任を問えるようにするなどの対策を盛り込むよう要請している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 国会における社会保険法改正草案についての討議で、新制度を適用することにより労働者の権利が侵害され...
 労働傷病兵社会省と国際労働機関(ILO)は2日、ベトナムの年金基金と財務状況に関するシンポジウムを共...
 定年年齢に関する労働法改正案をテーマとしたシンポジウムが17日に開かれ、定年年齢と社会保険基金の財...
 国会で22日、労働法改正案の審議が行われた。男性と女性の定年年齢の問題に関心が集まり、多くの議員が...
 ホーチミン市社会保険事務所は13日、同市で営業する企業の2010年4月までの保険料納付状況を発表した。...

新着ニュース一覧

 在イスラエル・ベトナム大使館は20日、パレスチナ自治区ガザ地区に向かう船団「グローバル・スムード・...
 内務省は、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CPの施行をガイダンスする通達第8号/2026/TT-BNV...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 米上院はベトナム時間19日、新たな駐ベトナム米国大使としてジェニファー・ウィックス・マクナマラ氏の...
 北部紅河デルタ地方ニンビン省のフォンフー寺にあるリエンホア洞窟には、ベトナムで最もユニークな岩壁...
 ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は19日、日本最大
 ホーチミン市で6月5日より、同市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の駅構内に「思...
 政府は、人口法の施行を案内する政令第168号/2026/ND-CPを公布した。同政令では、第2子出産時の産休制...
 調査会社スタートアップブリンク(StartupBlink)が発表した「グローバルスタートアップエコシステムイン...
 ベトナムでは2025年1月1日より、電子たばこおよび加熱式たばこの生産、取引、輸入、保管、輸送、使用が...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 ハノイ市人民委員会は20日、大手ゼネコンであるビナコネックス[VCG](Vina
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ホーチミン市警察は20日、大規模な麻薬密売ルートを摘発し、違法薬物の密売や所持、違法薬物使用行為の...
 プラスチックのリサイクルを中心とした環境事業を展開する株式会社esa(東京都千代田区)は、日本政府の...
トップページに戻る