- 日本企業によるインフラ海外展開促進調査
- 応募183件から80件を採択者として決定
- ベトナム案件15件、AI関連など
経済産業省 通商政策局 貿易振興課は、令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査:三次公募)」に係る間接補助事業者について公募を行い、応募183件の中から80件を採択者として決定した。このうち15件がベトナムに関する案件となっている。
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ベトナム関連案件は以下の通り。
◇カーブジェン株式会社(東京都渋谷区)
「クラウドベースAI画像解析デジタル・プラットフォームを用いた医療機関に対する臨床検査・診断支援サービスの実施可能性調査事業」
※インドネシア・ベトナム
◇協和建設工業株式会社(山口県萩市)
「農業生産性向上のための排水不良農地への畑転換技術導入に係る調査事業」
◇株式会社近畿道路資材(兵庫県尼崎市)
「再生骨材の製造方法・流通状況調査事業」
※シンガポール・ベトナム・トルコ
◇株式会社キンセイ産業(群馬県高崎市)
「画像AIを搭載した医療廃棄物向け乾溜ガス化焼却装置の導入調査事業」
◇草野作工株式会社(北海道江別市)
「『廃バナナ仮茎』を原料とした『セルロース誘導体』製造のための『サプライチェーン構築』に向けた調査事業」
◇株式会社三工社(東京都渋谷区)
「土砂崩壊発生直後の早期検知(土砂崩壊検知装置)による交通災害防止システムの実証事業」
◇株式会社シナスタジア(東京都港区)
「次世代デジタルツイン技術を活用した建設・まちづくりDXソリューションの海外展開可能性調査事業」
◇ソリマチ株式会社(東京都千代田区)(幹事)・ソリマチベトナム有限会社
「メコンデルタ地域における持続可能な高品質・低炭素米バリューチェーン実証事業」
◇田中建設株式会社(千葉県南房総市)
「リサイクルアスファルト及び道路維持管理向上に関する調査事業」
◇デザミス株式会社(東京都江東区)
「IoTを活用した牛の行動モニタリングシステムの商業化に資するビジネス調査事業」
※インドネシア・インド・ベトナム
◇日本ドローン機構株式会社(東京都墨田区)
「ドローン部品輸入依存の解消のため、生産体制及び部品供給体制の構築における調査事業」
◇株式会社みかわ元気ものがたり(愛知県新城市)(幹事)・株式会社ForNature(愛知県名古屋市)
「産業用ドローン普及(教育及び製作を含む。)に関するプロジェクトの実証可能性調査事業」
※ベトナム・キルギス
◇株式会社AGRI SMILE(東京都千代田区)
「農業残渣を利用した地球温暖化・肥料高騰対応BS技術実証事業」
◇CPC株式会社(東京都千代田区)
「再生医療に用いる均質な自家組織由来培養幹細胞を製造アルゴリズム及びクラウドAIにより安定供給するための調査事業」
※インド・ベトナム
◇株式会社SMC(北海道札幌市)
「日本式病理検査センター設立PJ調査事業」