ファム・ミン・チン首相は18日、ドナルド・トランプ米大統領の一族が経営するトランプ・オーガナイゼーション(The Trump Organization)のベトナム事業総責任者を務めるチャールズ・ジェームズ・ボイド・ボウマン(Charles James Boyd Bowman)氏と会談した。

(C) tuoitre

　双方はこの席で、トランプ・オーガナイゼーションが展開する北部紅河デルタ地方フンイエン省での不動産開発プロジェクトについて話し合った。

　同プロジェクトは、トランプ・オーガナイゼーションを代表するIDGキャピタル(IDG Capital)と、複数の大規模工業団地を運営する工業団地開発大手キンバックシティーグループ[KBC](Kinh Bac City Group)傘下のフンイエンホテルサービス(HY Hospitality)が、同省に高級不動産複合施設を共同開発するもの。

　これに先立つ2024年10月、トランプ氏の立ち会いのもと、開発に関する戦略的協力合意書が締結された。ハイレベルの会議や特別なイベントの開催を想定した同複合施設は、豪華な5つ星ホテル・リゾートや54ホールのゴルフ場のほか、高級住宅区なども併設する。投資総額は15億USD(約2240億円)の見込みだ。

　チン首相はプロジェクトを評価し、進捗を促進すべく便宜を図ることを約束した。一方、ボウマン氏は、プロジェクトの迅速な実施を希望し、可能であれば2027年3月までに完成させ、ベトナムで同年に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に使用することを目指すとした。

　首相はトランプ・オーガナイゼーションに対し、ベトナムをアジア市場の重要拠点とし、ベトナム企業との協力を強化し、グローバルサプライチェーンへのさらなる統合を支援するよう要請した。また、米国がベトナムを市場経済国として認定することや、ベトナムによる米国製ハイテク製品の輸入に便宜を図ることを同社が後押しし、両国関係の促進に貢献することに期待を寄せた。

　ボウマン氏は、トランプ・オーガナイゼーションはベトナムでのさらなる投資機会を模索しており、幹部のベトナム訪問を積極的に推進することで両国関係の強化に貢献し、ベトナムの良好なイメージを世界や米国政府に発信していきたいと述べた。