ベトナム共産党のトー・ラム書記長は、24日に開かれた中央政策戦略委員会との会合で、同委員会が提示した10項目の戦略的方策に基本的に同意した。

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　また、2025年に国内総生産(GDP)成長率+8％以上とその後の2桁成長という持続可能な発展目標を達成するための党と政府の政策に対する経済専門家や各省庁の代表らの意見を評価した。

　ラム氏は、経済社会の発展にとって最も重要なことは、全ての国民が労働に参加して物質的富を生み出すことだと強調。あらゆる経済セクターが参加するための政策や制度が特に重要だとした。

　供給側からの改革についてラム氏は、ビジネス環境の改善や制度改革を継続し、投資の行政手続きにかかる時間を30％以上削減する必要があると述べた。さらに事業コストの30％以上、特に関税やコンプライアンスコスト、非公式費用などを削減し、今後2～3年以内にASEAN諸国の投資環境ランキングで上位3位以内を目指すことを求めた。

　専門性の高い法的枠組みについては、現行の法制度はデジタル経済やイノベーション、国際統合の発展速度に追いついていない点が多くあると指摘。例として金融テクノロジーや人工知能(AI)、プラットフォーム経済、電子商取引(eコマース＝EC)、経済特区などを挙げた。