ファム・ミン・チン首相は21日、合わせて700億USD(約10兆1000億円)の総資産を有する大手民間企業12社の経営者を招き、社会経済発展の促進について話し合う会議を初開催した。

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　今回参加した12社は以下の通り。

◇複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)

◇鉄鋼最大手ホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)

◇複合企業チュオンハイグループ(Truong Hai Group=THACO)

◇畜産飼料、食品・飲料、鉱山採掘、金融事業を手掛ける持ち株会社マサングループ[MSN](Masan Group)

◇電気・空調工事施工(M&E)大手企業リー冷蔵電気工業[REE](REE Corp)

◇エビ加工輸出最大手ミンフー水産グループ[MPC](Minh Phu Seafood)

◇複合企業ソビコ・グループ(Sovico Group)

◇複合企業ゲレシムコグループ(Geleximco Group)

◇複合企業T&Tグループ(T&T Group)

◇乳業大手THグループ(TH Group)

◇観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sungroup)

◇KNホールディングス(KN Holdings)

　チン首相は会議で、国の経済成長をけん引する民間企業の重要な役割と多大な貢献について力説。参加者らは、社会経済発展における大手民間企業の参加と任務について議論を交わした。また経営者らは、自社が直面する困難や課題を例に挙げつつ、社会経済発展に向けた政策を提案した。

　会議では、電気自動車(EV)、半導体・ICチップ、人工知能(AI)、高度な汎用人工知能(AGI)、高品質・低排出の農業など、社会経済発展の原動力となる新分野への大手民間企業の積極的な参加が求められた。

　なお、民間セクターは現在、国内総生産(GDP)の45％、社会投資資本の40％、雇用全体の85％を創出しており、輸入額の35％、輸出額の25％を占めている。VIC、HPG、THACOなど一部の民間企業は世界進出も果たしており、存在感を強めている。