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2009/01/10 09:26 JST配信
労働傷病兵社会省によると、景気の後退により昨年は全国の企業労働者のうち約3万人が職を失った。今年は15万人が失業すると予測されている。
同省は失業の原因を▽雇用主の逃亡▽企業の倒産▽生産規模縮小による人員削減−の3つに分類して、失業者に対する支援政策の策定を進めている。雇用主の逃亡または企業の倒産の場合は、残された資産を処分して未払い給与、保険料、退職金などの支払いに充てる。資産が十分でないときは、給与3カ月分を上限に政府が支援する。
また人員削減による場合は、退職金の支払いを企業に求めるが、企業に支払い能力がないときは、給与3カ月分を上限に政府が支援する。失業者数が15万人に達した場合、政府は最大で9000億ドン（約48億円）の支援実施を迫られることになる。
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