刑法改正草案：死刑対象から12の犯罪除外へ (08/06/19)
価格安定策が必要な14品目、政令で指定 (08/06/17)
稲作面積管理に関する政令案作成を指示 (08/06/11)
違法ストライキによる損害賠償規定を公布 (08/06/09)
法人所得税率、来年から25％に引き下げ (08/06/06)
外国人住宅所有決議案が可決 所有期間は最長50年 (08/05/28)
行政違反処理法令を改正 罰金は最高5億ドン (08/05/06)
警備サービス会社経営に関する政令を公布 (08/04/29)
草案：外国人の住宅所有、最長140年間に (08/04/22)
法人所得税法改正 税率引き下げ求める意見が多数 (08/03/28)
外国人の住宅購入実施案、対象と条件を修正 (08/03/24)
経済区で働く人の個人所得税が50％減税に (08/03/19)
財政省、法人所得税の改正法案を政府に提出 (08/03/19)
司法省、国籍法改正草案を公表 (08/02/23)
税に関する法律、年内にも全面改正か (08/02/20)
違法ストの損害賠償責任を規定した政令が公布 (08/02/19)
財政省、付加価値税率2種類化の方針 (08/02/14)
法規文書体系の簡略化を国会で審議へ (08/02/08)
無許可建設に関する政令 条件満たせば事後許可も (07/12/20)
個人所得税法を公布、施行は2009年から (07/12/18)
交通違反者の職場や学校に処罰内容を通知 (07/10/23)
企業内の外国人労働者数、3%条項撤廃か (07/09/10)
環境保護に関する政令施行指導通知を公布 (07/08/31)
公共投資法草案、9月にも政府に提出 (07/08/31)
社会保険に関する違反、新たな罰則規定が施行へ (07/08/30)
労働者海外派遣法の施行細則政令を公布 (07/08/14)
公益企業のストライキを政令で禁止 (07/08/03)
FDI企業、輸入商品の販売には委託必要 (07/07/26)
製品品質法草案が完成 悪質な違反は刑事告発も (07/07/18)
文化情報省、ブログ検閲に関する規定を作成中 (07/07/05)
退職後の公務員に最長2年の経営活動禁止期間 (07/06/26)
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