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2007/06/26 09:32 JST配信
米国の非営利・非政府団体であるフォード財団はこのほど、ベトナム戦争中に米軍が散布した枯葉剤（ダイオキシン）による健康・環境被害克服に向けた活動を支援する対話グループを設置すると発表した。同グループは、米越両国の政治家、科学者、企業家ら7人から構成される。
発表によると、同グループはまず今後2年間で、次の5つの優先事項に取り組む。1)旧米軍基地でのダイオキシン除去および近隣地区での医療プログラム支援、2)枯葉剤被害者のための治療・教育施設の建設、3)ダイオキシン試験施設の設立、4)汚染土壌浄化に関する知識普及を目的とした地域コミュニティでの啓発活動、5)現在行われている活動に対する国際支援の呼びかけ。
現在フォード財団では、今後2年間で実施するベトナムでの枯葉剤被害克服に向けた活動に対し、750万米ドル（約9億円）の支援を計画している。なお同財団は、ベトナムでの枯葉剤被害克服に関する各案件に対し、過去7年間で450万米ドル（約5億4000万円）を支援している。
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