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　米国の非営利・非政府団体であるフォード財団は9日、ベトナム戦争時にアメリカが化学兵器として使用した枯葉剤（エージェント・オレンジ）の被害を克服するために、220万ドル（約2億6000万円）を投じると発表した。この資金は、医療健康協同組合や政府機関などを通じて、「ホットスポット」と呼ばれるダイオキシン高濃度汚染地域の調査、ダイオキシン除去新技術の試験実施、ダイオキシンの被害障害者への公共医療サービスなどに使用される。

　「ホットスポット｣である南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除去は、年末から2年間かけて実施される。中部地方ビンディン省フーカット空港と、同じく中部のダナン空港もホットスポットだが、両空港のダイオキシン除去には3000万米ドル（約35億4000万円）と巨額の費用が必要となる。上記3カ所のホットスポットは、枯葉剤被害克服国家指導委員会が2010年までにダイオキシン完全除去を目標として資金援助を呼びかけている。

　なお、フォード財団は1996年よりハノイに事務所を構え、2000年よりダイオキシン被害者への支援を行っている。

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