ハノイで3月27日、人身売買防止総会が行われた。総会の報告によると、1998年以来、4500人以上の女性・幼児が人身売買されており、うち3800人は国外に売り飛ばされ、665人が国内でブローカーの商売道具になっているという。今年に入ってからは、3月までに既に63人の被害者が公安によって保護され、48件が摘発されている。
取引国の割合を見ると、70%が中国、残りはカンボジアがほとんどだ。最近は結婚・養子縁組、観光、就労といった理由でビザを取得させる方法が一般化し、チェコ、ロシア、マレーシア、タイ、香港、韓国などへも売買ネットワークが広がっている。
公安が現在最も取締りに躍起になっているのは、コンテナを使ってメコンデルタからカンボジアへ女性や幼児を大量輸送するブローカーだ。人間を商品さながらに輸出するこの非人間的な犯罪組織に関しては、現在調査中であり、依然詳細はつかめていない。