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　在越アメリカ大使館は4月25日、養子縁組を希望しているアメリカ国民と養子縁組サービス会社に対し、ベトナム人を養子縁組する手続きをしないよう勧告する通達を出した。同大使館はこの勧告の理由として、調査の結果、書類の偽造やだまされたり唆されたりして実子を売るなどの問題が多くみられたことを挙げている。

　これに対し、ベトナム側司法省国際養子局ブー・ドク・ロン局長は、「アメリカ大使館はベトナム側と協力して調査を行わなかった。通達の内容は確認されておらず信ぴょう性に欠けるもの」とコメントしている。アメリカとベトナムとの間で結ばれている養子縁組協定は9月1日で失効する。ロン局長は、アメリカ側が現在の協定を新しい形に移行させるため、ベトナム側に過失を転嫁しようとする狙いがあるのでは、と話している。

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