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2005/10/27 07:18 JST配信
ホーチミン市人民委員会は現在、人口抑制計画の一環として、第3子をもうけた公務員に対する懲罰を検討している。それによると、第3子をもうけた公務員には◇1年間の各種試験資格停止◇3年間の党・役所における昇進停止◇役所・機関内の独自処分――が科されるとしている。
またこの人口抑制計画案の中では、避妊手術を受けた公務員に対し、1人あたり10万ドンから20万ドン(約6.3−12.6米ドル）の報奨金を与え、さらに毎月支払いが義務付けられている公益労働協賛金の納付を1年間免除するとしている。
免責事項
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