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　政府はこのほど、法人所得税法の施行細則政令を公布した。それによると、来年1月1日から法人所得税の税率が現行の28％から25％に引き下げられる。政令はまた、優遇措置の適用が受けられる企業の条件と優遇措置の内容について規定している。

　例えば▽経済・社会条件が特別困難な地域で新たに設立された企業には15年間優遇税率10％を適用▽民営化実施分野で新たに設立された企業には4年間の免税とそれに続く5年間の50％免税を適用▽経済・社会条件が困難な地域で新たに設立された企業には2年間の免税とそれに続く4年間の50％免税を適用−などの規定がある。

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