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法律記事一覧

不動産に個別電子ID付与でデータ一元管理、3月施行の新政令 (13:58)
ベトナム政府は、住宅および不動産市場に関する情報システム・データベースの構築と管理について定めた政令第357号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年3月1日に施行される。 最大の注目点は、住宅・不動産に個別の電子識別コードを付与する新制度が導入される...
外為市場の取り締まり強化、違法な外貨取引に最大60万円の罰金 (6:03)
通貨・銀行分野における行政処分を規定する政令第340号/2025/ND-CPが、2月9日に施行される。 同政令では、違法な外貨取引に対する取り締まりが強化される。個人間での外貨売買や、外貨両替の認可を受けていない組織での取引については、取引額が1000USD(約15万6000円)...
電子・加熱式たばこの取り締まり強化、使用・容認も罰金 (5:32)
たばこの害の防止に関する政令第371号/2025/ND-CPが、2025年12月31日に施行された。同政令では、電子たばこ・加熱式たばこの使用・容認行為に関する違反規定が新たに盛り込まれている。 同政令では、電子たばこ・加熱式たばこを使用した場合、300万~500万VND(...
動画広告の強制視聴は最長5秒、広告法を具体化する新政令 (6日)
広告法の一部条項をガイダンスする政令第342号/2025/ND-CPが2月15日から施行される。同政令では、オンライン広告の静止画像広告について、広告を閉じるまでの待機時間を設定してはならないと定めている。また、動画および複数の画像を連続表示する広告については、スキップ可...
1月施行の新規定、デジタル資産・AIの法的根拠の制度化など (5日)
2026年1月に施行される新規定16本をまとめて紹介する。 1. デジタル技術産業法、デジタル資産とAIの法的根拠を制度化 デジタル技術産業法(2026年1月1日施行)では、デジタル資産と人工知能(AI)に関する法的根拠が初めて制度化される。同法の対象となる...
未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (12/31)
未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。 同政令は2026年1月1日に施行されるが、電子監視措置の適用に関する規定は2028年1月1日に施行...
電子労働契約に法的枠組み、26年から適用 人的資源管理のDX加速 (12/30)
政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これにより、デジタル環境における労働契約の締結・履行に法的根拠が整備され、人事管理のデジタルトランスフォーメーション(DX)および労働分野の行政手続き改革を後押し...
ベトナム、新たに2種類の優遇ビザ導入 高度人材受け入れ強化 (12/29)
ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法を含む治安・秩序に関する10本の法律の一部を改正・補足する法律(2026年7月1日施行)により、外国人の入国・滞在を対象とする新たな2種類の査証(ビザ)が導入される。 新たに導入される2種類のビザは以下の通り。 ◇UD1:...
外国船舶の国内海上輸送、26年2月から規制強化 (12/29)
ベトナム政府は、国内海上輸送に対する管理を強化し、外国船舶の参入を必要最小限に抑える方針を打ち出した。これを受け、建設省は通達第41号/2025/TT-BXDを公布し、外国船舶に対する国内海上輸送許可の権限、手続き、期間および取消し条件を明確化した。同通達は2026年2月1日に...
カラオケの騒音に最大1.2万円の罰金、昼夜問わず適用 (12/19)
家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)によると、騒音を伴い、他人の生活に影響を与えるカラオケ行為は、最大200万VND(約1万1770円)の罰金を科される可能性がある。昼夜を問わず適用され、違反時に使...
改正民間航空法、低空域の航空輸送を初めて制度化 無人機活用へ (12/17)
国会でこのほど可決された改正民間航空法(2026年7月1日施行)では、「低空域の航空輸送」という概念が法制度に初めて導入された。 これは、無人航空機(UAV)や新世代の飛行体を活用した次世代航空輸送モデルの発展に向けた法的枠組みを形成する重要な一歩となる。 同...
改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止 (12/17)
国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境の改善を目的とする多くの改革が盛り込まれている。 同法は7章52条と4つの付録から構成される。2026年3月1日に施行されるが、一部は2026年1月1日、別の一部は2026年7月1...
交通事故被害者の救急搬送、個人救助者に最大3万円の支援金 (12/16)
道路交通事故の被害軽減基金に関する政令第279号/2025/ND-CP(12月15日施行)では、交通事故被害者および救助者への支援制度が新たに導入された。 支給される支援金は、身体損傷率に基づいて規定されている。身体損傷率は、片手の親指と他の指1本の切断で30~35%、...
外国人の身分証明書不携帯に罰金、超過滞在の罰金大幅引き上げも (12/15)
家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)では、ベトナムに滞在する外国人の出入国、居住、移動に関する行政処分が規定されている。 同政令の第21条によると、2021年の旧政令(政令第144号/2021/ND-CP)...
第15期国会第10回会議が閉幕、最終会期で法律51本を可決 (12/15)
第15期(2021年~2026年任期)国会の最終会期となる第10回会議が11日に閉幕した。 今国会で51本の法律が可決、39本の決議が採択された。また国会は、会期中に採択した決議の中で、政府に対して今後の重要任務を明確化するとともに、2026年に公務員の基礎賃金(公務員...
国会、司法関連の法律2本を可決 受刑者の権利と義務を規定 (12/12)
国会は10日、改正刑事判決執行法および拘留・勾留・居住地制限措置に関する法律を含む、司法に関連する法律2本を可決した。 このうち、改正刑事判決執行法は15章180条で構成され、2026年7月1日に施行される。注目すべきは、受刑者の権利と義務に関する規定が新たに追加...
国会、国家管理関連の法律4本を可決 汚職防止規制強化 (12/12)
国会は10日、◇汚職防止法の一部を改正・補足する法律、◇改正国会・人民評議会監視活動法、◇国民対話法・苦情申し立て法・告発法の一部を改正・補足する法律、◇国際条約法の一部を改正・補足する法律を含む、国家管理に関する法律4本を可決した。 このうち、汚職防止法の一部を改正...
国会、交通・インフラ関連の法律3本を可決 遅延・欠航の補償など (12/12)
国会は10日、◇改正民間航空法、◇改正建設法、◇改正計画法の交通・インフラ関連の法律3本を可決した。 このうち、改正民間航空法は11章107条で構成され、2026年7月1日に施行される。 注目すべき点として、同法は輸送の遅延・欠航に対する航空会社の責任につ...
国会、社会・経済関連の法律14本を可決 報道規制の強化など (12/12)
国会は10日と11日、社会・経済分野に関する14本の法律を可決した。可決された法律は以下の通り。 ◇改正報道法 ◇疾病予防法 ◇改正大学教育法 ◇改正投資法 ◇改正預金保険法 ◇改正国家準備法 ◇破産再生法 ◇価格法の一部を改正・補足する法律 ◇公的債務...
国会、テクノロジー関連の法律6本を可決 初のAI法など (12/11)
国会は10日と11日、テクノロジー分野に関する複数の法律を可決した。可決されたのは、◇人工知能(AI)法、◇知的財産法の一部を改正・補足する法律、◇技術移転法を改正・補足する法律、◇改正ハイテク法、◇電子商取引法、◇デジタル変革法の6本だ。 これらの法律の可決は、デジタ...
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