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- 韓国企業のスマートシティ開発支援事業
- スマートサービスを構築する企業を公募
- AIなど活用、地下空間を3Dデータ化
韓国国土交通省はこのほど、韓国企業による海外でのスマートシティ開発支援プログラム「K-Cityネットワーク海外実証型実験」の対象となる海外の6都市を選出した。
選出されたのは、ベトナム北中部地方トゥアティエン・フエ省フエ市を筆頭に、インドネシアのジャカルタ、フィリピンのプエルト・プリンセサ、カンボジアのシェムリアップ、イタリアのベローナ、米国のニュージャージー州だ。
これに先立ち同省は、同プログラムに参加する企業を公募していた。選抜された企業は、6都市と提携し、人工知能(AI)など先端技術を活用したスマートサービスを現地で構築することになる。選抜企業が発表されるのは、6月末ごろの予定だ。
フエ市でのプロジェクト名は「既存データを利用した地下空間の3次元デジタル転換、および地下施設物の標識杭(スマートピン)運営ソリューション実証」。
図面データをデジタルデータ化する技術を活用し、地下埋設物の図面データを3次元データとして維持・管理するソリューションを実証する。AIや拡張現実(AR)を活用した建設用3次元管理プラットフォームを提供する企業であるムーブメンツ(Movements)が担当企業として申請を行ったことが明らかになっている。