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- 公務員や低所得向け社会住宅の購入条件
- 世帯月収18万円以下、単身は9万円以下
- 草案最終版は5月上旬に政府に提出
建設省は、社会住宅(政府・地方自治体が建設・購入を支援する工場労働者などの低収入者や公務員向け住宅)の開発に関する政令草案を策定中だ。草案には、社会住宅購入の対象者に求められる収入の条件が盛り込まれている。
社会住宅購入者に対する収入の条件として、◇単身世帯は月収1500万VND(約9万円)以下、◇既婚の場合は世帯月収3000万VND(約18万円)以下とすることが提案されている。収入の確認については、税務機関に依頼する必要はなく、勤務先などが確認するだけでよい。
建設省は今後1~2週間のうちに草案を完成させ、司法省に審査を依頼。草案の最終版は5月上旬に政府に提出する予定となっている。
草案にはこのほか、土地使用料の免除など、社会住宅プロジェクト開発に関する手続きを簡素化し、社会住宅案件の開発を促進するための条項が盛り込まれている。
建設省によると、全国ではハノイ市やホーチミン市、東南部地方ドンナイ省などを中心に約8600haの社会住宅開発用地の整備が計画されているという。