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　商工省はこのほど、各地方の商業局が提案していた地元での原産地証明書（CO）の発行について、現時点での実現は時期尚早であるとの見解を示した。同省はその理由について、ベトナム輸出品の品質が問われている現況においては、原産地証明書の信用を維持し、違法な積み替えを防止するなど管理活動に集中することが先決で、こうした管理業務体制が確立した後であれば同提案について検討する可能性があるとしている。

　原産地証明書の発行に関しては、現在商工省に各地域を管轄する輸出入管理室が9カ所設置されているほか、優遇原産地証明書の発行は工業団地・輸出加工区、経済区、国境経済区の各管理委員会に委ねられている。またベトナム商工会議所も原産地証明書の発行業務を行っている。

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