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　ホーチミン市人民委員会のNguyen Huu Tin 副委員長はこのほど国営企業が使用権を所有している不動産の賃貸を禁止する文書第5241号に署名した｡

　それによると、この規定の適用対象は2003年に公布された指示書第16/2003号により不動産賃貸を許可されている26企業以外のすべての企業で、これにより同市投資計画局はこれら国営企業への不動産賃貸許可発給を停止する｡

　同市企業管理改革委員会ではこれまでに株式化された国営企業に対し目的外賃貸された不動産、または採算性に乏しい賃貸物件などの不動産利用状況について査察を行っていた。

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