ホイアンで広がる民泊事業、事業者は地元民に限定 [観光]

(C)Dao Loan, The Saigontimes

　南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市人民委員会が公布した同市の2017年～2020年の観光宿泊施設ネットワーク開発計画では、同市における民泊事業の開発に重点が置かれており、民泊にかかる規定について言及されている。

　それによると、民泊事業を行えるのは、観光客を受け入れる住居に戸籍を置くホイアン市民かつ国際結婚をしていない者に限られるほか、民泊の営業許可証が必要となる。さらに、その住居に2世代以上の親族が同居し、文化的世帯であることが公に認められていることも求められる。

　住居そのものも最高で2階建てであることや、先祖を祀る祭壇があること、共有スペースがあること、客室が居住世帯の居住スペースに隣接すること、プールを建設しないこと、民泊施設の部屋数は最大で7室かつこのうち宿泊客に提供できるのは5室までなどの条件がある。

　敷地面積から建設面積を除いた土地の面積は、チャークエ村、カムタイン村など野菜栽培がされている地域では最低300m2、陶器で知られるタインハー村や南部地域では最低200m2が確保されていなければならない。建築や面積に関する規定は地域の伝統工芸や文化、自然などの保存を目的としている。

　今後2020年までに、市内の多くの地域で民泊事業が展開されていく見通しだ。同市人民委員会によると、現在同市内における宿泊施設数は842か所あり、総客室数は1万3212室に上る。ただし、現在営業中なのは宿泊施設479か所、客室7878室で、残りはまだ営業を開始していない。民泊施設に限れば、現時点で322か所、客室1274室で、このうち1011室が営業中だという。

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