安倍首相とベトナムの軌跡を振り返る、戦略的パートナーシップからの二国間関係 [特集]

　8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が、持病の悪化などの理由で辞任を表明した。

　安倍首相は、早くからベトナムの重要性を認識していた、とベトナムのメディアで評価されている。第2次安倍内閣が始まってから辞任表明までの7年8か月の間に4回にわたりベトナムを公式訪問するなど、ベトナムとの関係は深く、ベトナムの多くの人々が安倍首相の辞任を惜しんでいる。

　ベトナムと日本の関係が今のような緊密なものにまで発展した裏には、安倍首相の小さからぬ貢献があった。

　安倍首相は、2006年の第1次安倍内閣のころからベトナムの戦略的な重要性を認識しており、同年10月のグエン・タン・ズン前首相の日本訪問時に「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」と題した共同声明を発表した。

　そして、第2次安倍内閣の2014年3年にチュオン・タン・サン国家主席が日本を訪問した際には、二国間関係を「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」に格上げした。

　こうして、安倍内閣のもとで日本はベトナムにとって最も重要なパートナーの1か国となった。この協力関係により、日本はベトナムにとって政府開発援助(ODA)の最大の援助国となり、海外直接投資(FDI)の累計で2番目に大きな投資国となり、3番目に大きな観光パートナーとなり、4番目に大きな貿易相手国となった。

　国際舞台でも、ベトナムと日本は密接に協力して国際連合(国連)や東南アジア諸国連合(ASEAN)、メコン協力などの議題に取り組んできた。安全保障問題でも日本はベトナムを積極的かつ効果的に支援し、直近では海上保安能力強化事業としてベトナムの海上警察が巡視船6隻を調達するための資金協力を行った。

　2016年には、安倍首相の招きにより、三重県志摩市賢島(かしこじま)で開催された主要国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)のアウトリーチ(拡大)会合に出席するため、グエン・スアン・フック首相が現職就任後初の訪日を果たした。G7の42年の歴史の中で、ベトナムが拡大会合に招かれたのはこれが初めてだった。

　安倍首相は、4回のベトナム公式訪問に加え、多くのベトナムの首脳陣の日本訪問を迎え入れるなど、多くのベトナムの首脳陣と関わりがあった。2015年には、グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席(当時は書記長)が日本を訪問。フック首相に関しては、互いにパートナーであり、友人でもある。両首相は両国間の投資とビジネスに大きな関心を寄せていた。

　2017年6月5日、フック首相の訪日に合わせて、両首脳は日本貿易振興機構(ジェトロ)やベトナム計画投資省などが共催した「ベトナム投資カンファレンス」に出席し、日本企業にベトナムへの投資を呼び掛けた。カンファレンスにはベトナム企業の代表200人を含む1600人の企業関係者が参加する大規模なイベントとなった。

　同じ年の2017年11月には、南中部沿岸地方ダナン市で第25回アジア太平洋経済協力(APEC)閣僚会議が開催された。このときフック首相と安倍首相は、世界文化遺産に登録され、フック首相の地元でもある同地方クアンナム省ホイアン市を訪れ、ともに旧市街を歩き、日本人によって架けられた来遠橋(日本橋、Chua Cau＝橋寺)や長崎県から寄贈された御朱印船のレプリカを視察した。

　そして、今年に入って両国がともに困難に直面することとなった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に際しては、日本は国内に足止めとなったベトナム人を支援し、二国間および国際機関を通じてベトナムへの医療技術支援や機材供与なども実施した。

　この支援については、8月4日に行われたフック首相と安倍首相の電話会談でも言及された。このとき、安倍首相は「日本とベトナムは、互いに災難に直面したときにこそ誰が良い友人なのかわかる」と話したという。

　そして、ベトナムの人々は、2013年に安倍首相が訪越した際に述べた、「今日私は、ハノイ市、別名タンロンを訪問することができ、ベトナムがドラゴンのように発展していくことを確信している」という、「友人」であるベトナムに贈られた言葉を今でも覚えている。

　このほか、安倍首相は在任中、ベトナム人を含む外国人労働者の受け入れを増やす政策を導入した。これにより、多くのベトナム人が日本で働く機会を得て、多くの家族が貧困から抜け出し、多くのベトナムの地方が発展に向けたリソースを得ることになった。

　ベトナム外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は安倍首相の辞任表明に際し、「ベトナムは、地域的・国際的な平和と繁栄、協力、発展のため、また両国の国民の利益のために、安倍首相がベトナムと日本の関係の発展に重要な貢献をしたことを評価している」とコメントを出した。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。