ホーチミン市：自治体政策元年、独自の行政機構を立案 [特集]

　ホーチミン市は2004年より、「都市化のすすむホーチミン市には、農村省と同じような行政構造はそぐわない」として、大都市の独自性に合致した同市独自の行政機構（都市自治体化）実現を目指し討論を重ねるも、時期尚早として草案の国会提出を見送っていた。しかしながら、昨年のホーチミン市党大会において、ノン・ドゥック・マイン産党総書記長のお墨付きを得たこと、内務省がホーチミン市のレ・タイン・ハイ主席に対し、ホーチミン市の行政機構改革の後援を約束したことより、同市の行政改革は2006年中の早期実現に向け大きく動き始めた。　内務省南部常任組織、ディップ・ヴァン・ソン副長によると、改革案は以下の4案。第１案は、現在の市（タインフォー・Thanh pho）、区（クアン・Quan）、坊（フオン・Phuong）の3制度を維持、各行政機関の機能や業務をより明確化させる案。第2案は、3制度を維持するが、区行政の業務の大部分を坊行政に移管する案。第3案は、3制度を維持するが、坊を区行政の代理所として位置付け、区に業務を集中する案。第4案は、大都市東京やパリのように、坊を廃止してしまう案。現在、もっとも実現可能性が高いのは第2案もしくは第3案と見られている。

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