日本へのベトナム人労働者派遣の現状 [特集]

　先ごろ日本への視察を終え帰国したベトナム労働輸出協会副会長でSuleco労働輸出社社長のTran Quoc Ninh氏に日本へのベトナム人研修生派遣の現状についてお話を伺った。　Q. 現在台湾でのベトナム人労働者逃亡について日々様々な報道がされていますが、日本への研修生派遣の現状について教えてください。　A. 日本におけるベトナム人研修生の逃亡率も台湾と同様に高水準で26％を記録しています。一方日本で就業している中国からの研修生については平均3000人あたり逃亡者1人と低く、現在日本企業の多くがベトナム人研修生から中国人研修生採用にシフトしており、中国人研修生数が増加している一方ベトナム人研修生は伸び悩んでいるのが現状です。　Q. ベトナム人研修生の日本への派遣者数、待遇・就業業種はどのようになっていますか。 A　.弊社(Suleco社)では今年これまでに1400人の研修生を日本に派遣してきており、ベトナムの派遣会社全体では年間約2000人を日本に派遣しています。日本での就労は条件的にも他国と比べ恵まれており給料も平均800米ドル/1ヶ月と高水準です。　研修生が就労している主な業種は縫製、電子部品組立て、食品加工などで日本側企業もベトナム人研修生の技量の高さを評価しています。　また、日本国内での外国人労働力の需要は非常に高く、ベトナムにとって非常に魅力的な市場であると認識しています。　Q. 日本国内の労働者需要は高いが、ベトナム人労働者の受入数はまだ他国に比べ少ないと言われていますが、これについてはどうお考えでしょうか。　A. 現在のベトナム労働派遣業界の目標は日本という労働派遣市場を維持しつつ、派遣者数を徐々に増加させることです。しかしながら、ブラジル、タイ、フィリピンからの労働者と比べると日本へのベトナム人労働者派遣者数はまだまだ低水準です。　中国を例に取ると、毎年3万5000人の研修生を日本へ派遣しており、年間を通じて約9万人の中国人研修生が日本国内で就労している一方ベトナム人研修生は約6000人にとどまっています。　Q. このほど、日本の労働者派遣企業協会よりベトナム研修生の高逃亡率が改善されなければ日本政府は特定の業種についてベトナム人研修生受入れを打ち切るだろうという報告もありましたが、これについてどうお考えですか。　A. 日本での逃亡率の高さはもとより、海外でのベトナム人労働者逃亡問題は現在もっとも解決が急務となっていますが、特に日本での特定業種研修生受入れ中止という問題に関しては早急に対応しなければならないと考えています。　日本での外国人労働者の逃亡については厳しい処分が規定されており、例を挙げると日本の労働者派遣企業が10人の労働者を派遣した工場で3年間で2人が逃亡した(つまり逃亡率20％)とすると、その派遣企業は3年間の労働者派遣契約締結が禁止されます。　Q. これまでに日本で就労する多くのベトナム人研修生に対しビザの更新が行われない、または派遣が既に決定してもベトナムで長期間待機しなければならないという報告がありましたが、これについてどうお考えですか。　A. ビザの更新ができず帰国する問題についてですが、日本への派遣期間は通常3年間で、6ヶ月に1度ビザの更新が義務付けられています。しかし、ある工場で特定国出身の労働者が逃亡すると、残りの同国出身労働者へのビザの更新がかなり困難になり、結果帰国せざる終えないこともあります。　また、派遣決定後長時間待機しなければならない問題については大きく分けて次のような問題があります。1つ目は通常ベトナム側派遣企業が派遣者選考を行った後、日本側の派遣企業が職員をベトナムに派遣し最終面接を実施しますが、その日本側の派遣企業が派遣を見送った場合は、再度別の日本側派遣業者に受け入れを打診するため待機期間が長期に及ぶ場合があります。　2つ目はまもなく派遣が決まっている日本の受入先工場で労働者の逃亡が起こった場合その後その工場への労働者派遣は禁止になるため、結果、既にその工場に派遣が決まり出発準備中の労働者は他の受入先が決まるまでベトナムで待機しなければならないことになります。 (インタビュー終) 　このように逃亡労働者がもたらす影響は多岐に及び、さらに逃亡者自身も逮捕･拘束、強制出国などの行政処罰を受けるほか、最高1万ドルの罰金が待っている。　さらにこのような状態がさらに続けばベトナムの派遣会社は日本への派遣機会を喪失することにつながり、さらには外貨収入源ともなるベトナムの労働派遣市場の存在自体も危ぶまれくるだろう。

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