統計局、戸籍登録・統計に関する国家レポートを初公表 [社会]

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　財政省傘下の統計局は25日、「2021～2024年度の戸籍登録・統計に関する国家レポート」を発表した。同レポートが発表されるのは今回が初めて。

　同レポートでは、出生・死亡・婚姻の登録データに加え、出生率・死亡率・婚姻状況といった統計指標が網羅・分析されており、行政管理の強化や国民および社会的弱者の権利保障に資する内容となっている。

　出生から60日以内の期限内の出生登録率は年々上昇し、2024年には84.9％に達した。一方で、一部の少数民族の間では遅延登録が目立ち、全体の56％が遅延登録だった。

　また、死亡から15日以内の期限内の死亡登録率は69.3％程度にとどまった。こちらも、一部の少数民族の間で遅延登録が恒常化しており、全体の80％が遅延登録となっている。

　レポートによると、合計特殊出生率(Total fertility rate＝TFR、1人の女性が一生に産む子供の平均数)は減少傾向にあり、理想的な出生率(夫婦1組あたり子供2.1人)を下回るなど、少子高齢化の影響がうかがえた。

　出生時における男女比の不均衡も長年にわたって是正が見られず、特に◇ハノイ市、◇北部紅河デルタ地方フンイエン省、◇同バクニン省、◇同ビンフック省、◇東北部地方バクザン省など北部地域で顕著だった。

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