首相、在留許可証購買制度の導入検討を指示 [社会]

　ファム・ミン・チン首相は、世界と地域の情勢に柔軟かつ迅速、効果的に対応し、成長目標の達成、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制を図るための主要任務と対策に関する指示を出した。この中で、公安省に対し、在留許可証購買制度の導入を検討するよう指導した。

　これにより、公安省は、観光客、専門家、富豪、科学者、有名人、芸術家、スポーツ選手など、各対象者に対する制度を見直す。これらの制度には、一時滞在許可証や電子ビザなどの制度の調整、また外国人が在留許可証を購入できる制度の新規導入などが含まれる。一方的なビザ免除措置の対象も拡大される。

　公安省は、外務省や内務省と調整し、3月末までに首相に見直し案を提出しなければならない。

　なお、外国人の労働許可証免除要件の緩和や、特定分野の外国人労働者向けの労働許可証発行手続きの簡素化も検討される。

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