24年の貧困・準貧困世帯数126万世帯、多次元貧困率4％ [社会]

　労働傷病兵社会省が発表した2022～2025年期の多次元貧困基準に基づく2024年の貧困・準貧困世帯調査結果によると、全国の多次元貧困率は4.06％、貧困・準貧困世帯は125万8997世帯だった。多次元貧困は、健康や教育、生活水準などの複数の次元で貧困状態にあることをいう。

　2024年末時点で多次元貧困率が0％、貧困・準貧困世帯がゼロだったのは、ホーチミン市と東南部地方バリア・ブンタウ省の2省・市。貧困世帯がゼロだったのは、◇東北部地方クアンニン省(準貧困世帯25世帯)、◇ハノイ市(同890世帯)、◇北部紅河デルタ地方バクニン省(同2926世帯)、◇同ハイフォン市(同5944世帯)の4省・市だった。

　多次元貧困率と貧困世帯数が最も高い(多い)のは東北部地方ハザン省で、それぞれ36.35％、4万9760世帯だった。次いで多次元貧困率が高いのは、◇同カオバン省：35.29％、◇西北部地方ディエンビエン省：33.24％、◇同ライチャウ省：28.79％、◇東北部地方バクカン省：28.72％、◇西北部地方ラオカイ省：21.18％などとなっている。

　地方別では、多次元貧困率が最も高いのは北部山岳地方の14.98％(貧困・準貧困世帯48万6623世帯)、逆に最も低いのは東南部地方の0.15％(同7585世帯)だった。その他の地方は、◇北部紅河デルタ地方：1.40％、9万7555世帯、◇南部メコンデルタ地方：3.14％、15万3450世帯、◇北中部・南中部沿岸地方：6.24％、36万0614世帯、◇南中部高原地方：9.45％、15万2970世帯となっている。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。