交通運輸省、30年までに全車両に占めるEV割合3割目指す [社会]

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　交通運輸省は、2030年までの交通運輸分野の二酸化炭素(CO2)の排出削減計画を発表した。

　計画によると、2021～2030年の期間における温室効果ガス排出量を▲5.9％(CO2換算で4562万t相当)削減することを目標に掲げている。目標達成に向けて、車両電動化に対する優遇政策を実施する。

　電動化について、2030年までに自動車台数全体に占める電気自動車(EV)の割合を30％、バイク台数全体に占める電動バイクの割合を22％とする。

　また、高速道路や国道などの幹線道路に充電スタンドを設置するなど電動車両向けのインフラ整備を推進するほか、ガソリン車両と電動車両の切り替えプロジェクトを通した炭素クレジット交換メカニズムの導入を検討する。

　大都市における公共交通機関の利用率を高め、電動バスだけでなく、都市鉄道(メトロ)と水上公共交通機関の利用も推進。

　法整備については、燃料消費量が少ない車両を優先し、燃料消費量が多い車両を除外する形で行い、自動車・バイクの国家基準改正を進めていく。

　具体的には2030年までに、全てのバイクで100km当たり燃料消費量2.3Lの基準を達成し、全ての乗用車でエンジン出力に応じて同4.7Ｌ未満～6.4L未満の基準達成を目指す。さらに、2030年までにバイオエタノール5％混合ガソリン「E5」の100％使用も義務付ける。

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