民間セクターの標準労働時間、週40時間への短縮を提案 [政治]

（C）tuoitre

　国会社会問題委員会のメンバーで、東北部地方ランソン省選出のファム・チョン・ギア議員は10月31日に開かれた国会で、民間セクターの標準労働時間を現在の週48時間から44時間、さらには40時間へと段階的に短縮することを提案した。

　2019年の国会で可決され、2021年1月1日に施行となった現行の労働法では、標準労働時間は1日当たり8時間、1週間当たり48時間を超えてはならないと規定されている。

　また、通年の残業時間の上限は200時間で、一部の業種および特別な場合では300時間を上限と規定している。

　ギア議員は、標準労働時間に残業時間を加えた国内労働者の合計労働時間が、他国の平均水準と比べて長いと主張。公的セクターでは既に1999年から公的機関の幹部・公的機関の公務員・公的組織の職員に対し、週40時間の標準労働時間が適用されていると述べ、公的セクターと民間セクターの乖離を指摘した。

　こうしたことから、ギア議員は政府に対し、社会進歩を促進すべく、民間セクターの標準労働時間を短縮する案を策定し、国会に上程するよう提案した。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。