ホーチミン：公務員の在宅勤務を検討、バックオフィス業務が対象 [社会]

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　ホーチミン市人民委員会は、同市の内務局と都市開発研究所宛てに公文書を送付し、2024～2030年の期間における効果的かつ効率的な行政サービス構築計画案について指導した。

　市は計画案の一環として、◇公的機関の幹部(投票・承認・任命を経て任期ベースで公的機関での職務を有する者)、◇公的機関の公務員(募集・任命を経て公的機関での職務を有する者)、◇公的組織の職員の一部に対し、適切な割合で在宅勤務制度を試験導入する方針を示している。

　在宅勤務制度は、電話やパソコン、プリンター、インターネットアクセスに関する諸条件を確保できるバックオフィス業務の担当者が対象。希望する公務員らが申請すれば、制度を受けることが可能となる。

　同制度を含む計画案については、都市開発研究所が主管となって関連機関と協力し、今年末までに策定することになっている。

　なお、2022年末時点における同市の公的機関の幹部、公的機関の公務員、公的組織の職員の総数は1万9059人となっているが、バックオフィス業務に携わる人数に関する統計はない。

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