アパートオーナーが電動バイク・自転車を禁止、電池爆発を懸念 [社会]

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　ハノイ市タインスアン区クオンディン街区クオンハ(Khuong Ha)通りの狭い路地にあるミニアパートで56人が死亡し37人が負傷する火災が発生したことを受け、アパートオーナーらは、電動バイクと電動自転車に対する取り締まりを強化している。

　電動バイクと電動自転車のほとんどは、充電式リチウムイオン電池を使用している。リチウムイオン電池の特徴として、爆発・発火した場合に従来の消火器では火を消し止めることができないという問題がある。

　このため、ミニアパートや貸し部屋などのオーナーは、施設内での車両用電池の充電や駐車自体を禁止したり、電動バイク・電動自転車を利用する人々への部屋の貸し出しを断ったりしている。

　ミニアパートだけでなく、一部マンションの管理委員会も、電動バイク・電動自転車の所有者に対し、駐車場での充電を禁止したり、充電時間帯を制限したりして対応を強化している。

　今回火災が発生したミニアパートの警備員によると、火元は1階にある電気盤で、駐車場には多くのバイクがあった。火災発生後、警備員と近隣住民らで消火器を使って消火を試みたが、効果は薄く、瞬く間に炎が燃え広がったという。

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