ハノイ：各家庭での消防訓練を「義務付け」 [社会]

　1月3日に発出された、消防業務の強化に関する首相指示第1号/CT-TTgを受けて、ハノイ市人民委員会は、各家庭で少なくとも1人を消防訓練に参加させる計画などを打ち出した。

　自治体、市民を挙げて消防に対する意識を高め、深刻な火災を防止していくことが狙いで、消防に関する条件が整わない施設などを厳しく処分し、条件を整備させる。

　違反した個人、組織はマスメディアで公表する。施設に対する監査、検査、指導は規定どおりに厳しく実行し、不正や、一部の個人・グループが利益を得る状況が起きないようにする。

　市人民委員会はまた、2023年に各家庭で少なくとも1人は消防、救難救助の訓練を受けさせていく。

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