アリババ不動産会長に終身刑、実在しない「住宅用地」を数千人に売りさばく [社会]

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　アリババ不動産(Alibaba)が譲渡条件を満たさない違法な分譲地を数千人もの人々に売りさばき、多額の資金を騙し取った事件で、ホーチミン市人民裁判所は28日、被告23人に有罪判決を下した。

　被告らは詐欺・資産横領罪またはマネーロンダリング罪、もしくはその両方に問われていた。

　このうち、主犯格として特定された同社の会長グエン・タイ・ルエン被告(男・36歳)には、詐欺・資産横領罪で終身刑が言い渡された。また、同被告の妻であるボー・ティ・タイン・マイ被告には、詐欺・資産横領罪とマネーロンダリング罪で禁固30年の判決が下された。

　ルエン被告らの家族や同社従業員など他の被告に対しては、執行猶予付き禁固3年～禁固27年の判決が言い渡された。

　民事責任に関して、裁判所は被告らに対し、被害者から騙し取った金額の全て(2兆4000億VND＝約134億円)を払い戻すよう命じた。

　アリババ不動産は2016年5月の設立。起訴状によると、同社はホーチミン市、東南部地方ドンナイ省、同バリア・ブンタウ省、南中部沿岸地方ビントゥアン省にある広大な農業用地や林業用地を保有。土地使用目的を変更したり不動産案件投資認可を取得したりすることなく、区画内に道路を違法に建設し、58件もの「住宅区案件」の「分譲地」を約4560人の人々に売りさばき、多額の資金を騙し取ったとされている。

　なお、現行規定によると、使用目的が「居住」の土地は土地使用料が最も高く設定されており、農業用地や林業用地を居住用地に変更するには国に追加の土地使用料金を支払わなければならない。ただし、地元当局のマスタープランに合致する必要もあるため、追加料金を支払えば必ずしも土地使用目的を変更できるとは限らない。

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