1年8か月で1.6万人の教員が退職、国会で問題提起 [社会]

　国会は27日、2022年の経済社会状況について議論した。南部メコンデルタ地方ドンタップ省選出のグエン・ティ・マイ・ホア議員は、教員の大量退職問題について意見を述べた。

　教育訓練省教員局によると、2021年から2022年8月までに1万6265人の教員が退職している。このうち公立学校の教員が1万人以上、私立が5858人だった。ホア氏は、「1万6265人の教員が退職し、教育界から去った。教員局には公立から私立に移った教員の数に関するデータはないが、我々の観察ではそういう教員は非常に少ない」と述べた。

　ホア氏は、単に公務員が退職したという問題ではなく、新しいカリキュラムに変わって多くの教員が必要とされる中で大量の教員が辞めるという「異常な現象」だと強調。退職教員が多いのは都市区や工業団地などの人口が多い地域に集中していると指摘した。

　原因については、教員の給与が低いこと、仕事量が多いこと、新カリキュラムへの対応困難の3つの問題を挙げた。今後慎重にこの問題を分析し、教員不足問題の対策を政府に助言する必要があると提言した。

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