新型コロナ影響軽減策の各種料金・手数料減免、22年6月末まで適用延長 [社会]

　財政省は、長引く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を軽減する対策として、各種料金・手数料に関する減免措置の適用期間を延長する通達第120号/2021/TT-BTCを発出した。

　通達によると、3種類の料金・手数料が減免措置の対象リストに新たに追加され、合わせて37種類の料金・手数料が▲10～50％引き下げられる。措置の適用期間は2022年1月1日から6月30日までとなる。

　対象リストには、◇銀行設立認可手数料、◇建設投資案件の審査料、◇海外・国内旅行サービス事業ライセンスの発行審査料、◇証券分野の手数料・料金、◇非営利出版物の輸入許可証発行手数料、◇知的財産権保護申請手数料、◇地上通信サービスの無線周波数使用料などが含まれる。

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