新型コロナ影響下の労働者支援、手続き緩和と対象者拡大をガイダンス [社会]

　ファム・ミン・チン首相はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けている労働者と雇用主に対する支援制度に関する首相決定第33号/2021/QD-TTgを公布した。

　これは、7月1日付け政府決議第68号/NQ-CPをガイダンスする7月7日付け首相決定第23号/2021/QD-TTgの一部を改正・補足するもの。政府はこれに先立ち、政府決議第68号の一部を改正・補足する政府決議第126号/NQ-CPを10月8日付けで公布しており、今回の首相決定第33号は政府決議第126号をガイダンスするものとなっている。

　首相決定第33号では、支援制度の所定の手続きが緩和されたほか、支援対象者も拡大された。

　労働契約を終了した労働者は、労働契約書や解職決定書などの書類のコピーを提出するだけで支援を受けることができ、当局の認証や原本の添付は不要となる。

　行商人や農林水産業などを営む世帯も「個人事業主」とみなされ、300万VND(約1万5000円)の一時金を受け取ることが可能。新型コロナ対策として当局の指示により15日以上連続して営業を停止したことが受け取りの条件となる。

　感染者(F0)または濃厚接触者(F1)となった高齢者・障がい者も一時金支払いの対象者に追加され、1人につき100万VND(約5000円)を受け取ることができる。

　なお、雇用主が社会保険料を十分に支払った場合、または2021年1月末まで年金・死亡手当基金への保険料の納付を一時停止し、新型コロナの影響により社会保険に加入する労働者数が2021年1月と比べて▲10％以上減少した場合、申請から6か月間は年金・死亡手当基金への保険料の納付を一時停止することが可能。

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