コロナ影響下にある労働者の支援制度、申請手続きが緩和　対象者も拡大 [社会]

　政府はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けている労働者と雇用主に対する支援策に関する7月1日付け政府決議第68号/NQ-CPの一部を改正・補足する政府決議第126号/NQ-CPを公布した。

　政府決議第126号では、支援制度の所定手続きが緩和されたほか、支援対象者も拡大された。

　これによると、雇用主が社会保険料を十分に支払った場合、または2021年1月末まで年金・死亡手当基金への保険料の納付を一時停止しているが新型コロナの影響により社会保険に加入する労働者数が2021年1月と比べて▲10％以上減少した場合、申請から6か月間は年金・死亡手当基金への保険料の納付を一時停止することが可能。

　この他、従業員への休業手当支払いや、生産回復のための資金を借り入れる場合に求められる条件から、「雇用主が融資申し込み時点で、金融機関・海外銀行支店に対する不良債務を抱えていない」という項目が廃止された。

　なお、行商人や駄菓子売り、農林業・漁業・塩業などを営む世帯も「個人事業主」として認定され、300万VND(約1万5000円)の一時金を受け取ることが可能となった。

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コロナ影響下にある労働者の支援制度、申請手続きが緩和 対象者も拡大

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