ホーチミン：新年度前期学費を免除、人民委が承認 [社会]

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)国内第4波の影響が続く中、ホーチミン市人民委員会は同市教育訓練局の提案に同意し、幼稚園・小中学校・高校の新年度(2021～2022年度)前期の学費を無料とすることを承認した。

　措置の対象は市内の公立・私立の幼稚園・小中学校・高校。教育訓練局が財政局をはじめとする関連機関と協力して具体策を策定し、人民委員会が同市の人民評議会に決議草案を上程する流れとなる。

　外資系の教育施設は対象外となるが、教育訓練局は人民委員会の指導のもと、外資系教育施設に対しても学費を減額するよう働きかける。

　同市の中学校・高校では1日から新学年がスタートしている。小学校では8日から生徒にインターネットでの学習方法の指導とスキルの訓練を行い、20日にオンライン授業を開始する。園児の登園再開は未定。

　なお、教育訓練局は後期から登校を再開できるよう、同市人民委員会に対し、12～18歳の生徒約64万2000人への新型コロナウイルスワクチン接種を手配するよう要請した。

　一方、保健省は6日、ワクチンの数が限られていることから、まずは18歳以上の対象者に接種を行うこととし、現時点では生徒への接種は行わない方針を示した。

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