ホーチミン：新型コロナ対策を確保しない企業は事業一時停止、15日から [社会]

　ホーチミン市人民委員会は13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を確保していない企業に対し、15日午前0時から事業活動を一時停止するよう指示した。

　同市人民委員会の指示によると、企業は活動継続の条件として以下のいずれかの対策を確保しなければならない。

＋「3つの現場」：◇現場での生産、◇現場での食事、◇現場での休憩・宿泊の体制を確保する。
＋「1つのルート・2つのスポット」：1つのルートのみを通って労働者を住居(社員寮やホテルなどの宿泊施設)から生産現場に輸送する。往来は住居と生産現場のみとする。

　上記のいずれかを確保していない企業は、15日午前0時から新たな通知が出るまで事業活動を一時停止しなければならない。対策を確保し、審査を経て同市保健局から承認を得られれば、事業を再開することが可能。

　企業は7日ごとに労働者の新型コロナウイルス検査を実施しなければならず、検査に係る費用は企業側の負担とする。

　13日夜までに、ホーチミン市の工業団地のほぼ全てで感染者が確認されている。中でも7区のタントゥアン輸出加工区の入居企業50社以上で400人以上、トゥードゥック市サイゴンハイテクパーク(SHTP)で750人以上の感染者が確認されている。

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