米国疾病予防管理センター、ハノイに東南アジアオフィスを開設へ [社会]

　米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が10日にオンライン形式で開かれ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する協力の強化について討議された。

　ASEAN側はこの席で、米国のこれまでの支援に謝辞を述べ、同国に新型コロナウイルスのワクチン開発研究結果を共有し、ASEAN各国が米国産のワクチンに容易にアクセスできるよう有利な条件を整えることを望んだ。

　疫病対策に向けた協力の一環として、米国疾病予防管理センター(CDC)は、ベトナムのハノイ市に東南アジアオフィスを近く開設する。新型コロナの流行に対応し、地域の公衆衛生の強化に協力することを目指す。

　経済協力について、ASEAN側は中小企業・スタートアップ支援や人材開発など、米国がASEANで実施している開発協力プログラムを通じた復興支援を継続するよう要請した。

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