社会的隔離措置、23日から緩和―一部業種以外の営業再開も可能に [社会]

　グエン・スアン・フック首相は22日午後に開かれた会合で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会の提案を概ね承認し、4月1日から実施している首相指示第16号/CT-TTgによる厳しい社会的隔離措置について、23日から緩和することを決定した。

　これにより、◇ハノイ市、◇バクニン省(北部紅河デルタ地方)、◇ハザン省(東北部地方)の3省・市の一部地域のみが「感染リスクが高い地方」に分類され、引き続き首相指示第16号/CT-TTgに従い、対策を継続しなければならない。

　一方、対象地域を除いた上記の3省・市、およびホーチミン市の計4省・市は「リスクがある地方」、残る59省・市は「リスクが低い地方」にそれぞれ分類され、首相指示第16号/CT-TTgよりも制限が緩い首相指示第15号/CT-TTgに従い、対策を継続しなければならない。

　上記の4省・市では、省・市レベルの人民委員会主席が現状を踏まえ一部業種以外の営業再開を主体的に決定する。「リスクが低い地方」では、一部業種以外の営業再開が可能になる。

　ただし、各省・市はいずれも23日以降も2m以上の距離を取ることやマスクの着用など、引き続き対策を継続しなければならない。

　なお、祭りや人が集まるスポーツイベント、ディスコ、カラオケ、マッサージ、メイクアップショップ、花屋、動物園などは引き続き営業を禁止する。

※最終更新：2020年4月23日 12:42 JST

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