脱税防止で個人事業主の対象拡大を検討、税務当局 [社会]

　統計総局の2017年の統計結果によると、同年における全国の個人事業主の数は430万人で、バイクタクシーや路上店舗などの個人事業主を除外すると221万人だった。

　一方、税務総局によると、税務当局が管理している個人事業主の数は160万人余りとなっている。これにより、税務当局は約58万1700人の個人事業主を管理できていないことが明らかになった。

　統計総局は、年間売上高が1億VND(約48万円)以上で、安定した営業拠点を持つ個人事業主を対象として管理しているが、脱税防止に向けて統計総局のデータを参考に対象を見直す方針を示した。

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