住民による警察官ら38人拘束事件、刑事事件として立件 [社会]

　ハノイ市ミードゥック郡ドンタム村で4月15日に土地の強制収用に反対する村民らが公務執行中の警察官ら38人の身柄を拘束した事件で、同市警察は13日、刑事法第123条および第143条に準拠し、刑事事件として立件し捜査することを決定した。　同市警察によると、今回の捜査は「違法な身柄拘束」および「財産・物品の意図的な破損」の2つの行為について真相を明らかにする目的だという。　同事件が発生した背景には、土地収用をめぐり当局と村民との間で対立が続く中、同市警察が土地収用に反対した村民4人を治安びん乱容疑で逮捕したことがある。村民らに拘束された警察官ら38人のうち3人は自力で逃げ出し、残る35人は複数回に分けて全員が解放された。　事件を受けて、ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン主席は4月22日、同村に足を運んで村民らとの会合を開き、問題の土地の使用目的に関する調査を直接監視し、同事件を刑事事件として立件せず、関わった村民の捜査も行わないことを約束する内容の誓約書に署名していた。　これに関連して、国防省は1980年、ミエウモン軍用空港の建設用地としてミードゥック郡ドンタム村とチュオンミー郡ミールオン村、同チャンフー村、同ドンラック村の用地を割り当てられた。同空港の建設は見送られたが、国防省は2014年10月、同用地を防空空軍部隊第28旅団の駐屯地として使用することを決定。更に同省は2015年3月、「国防工事」の目的で、同用地のうち59haを同省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル＝Viettel)に割り当てたという。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。