16年の特赦で外国籍14人含む4384人が釈放、基準厳格化で例年より減少 [社会]

　国家主席事務所は11月30日、2016年の特赦に関する決定を発表した。それによると、2016年の特赦では条件を満たした受刑者4180人、執行猶予者186人、実刑執行停止者18人が釈放される見通し。決定は12月1日に発効する。　特赦対象者全体のうち最高齢と最年少はそれぞれ84歳と16歳、女性は689人。また、特赦対象受刑者のうち外国籍は、◇中国：9人、◇韓国：3人、◇ラオス：1人、◇オーストラリア：1人。罪名別では、◇麻薬関連：490人、◇殺人：109人、◇強姦：258人、◇強盗：757人、◇窃盗：112人。　2016年の特赦は更生や労働、学習の成果についてこれまでより厳しい基準で対象者を選定したため、釈放人数は例年より少なくなっている。　今回、実刑執行停止中の交通運輸省傘下PMU18(第18プロジェクト管理委員会)の元委員長ブイ・ティエン・ズン受刑者も特赦の申請をしたが、条件を満たさなかったため対象外となった。ズン受刑者は賭博罪と贈賄罪など4つの罪で禁固23年の判決を受けているが、10年服役した後に疾病のため実刑執行停止されている。

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