介護などの分野で台湾への労働派遣再開へ、 61社に派遣許可 [社会]

　労働傷病兵社会省海外労働管理局は、高齢者介護・看護及び沿岸漁業の分野における台湾への労働派遣の再開に向けて、企業61社に派遣を許可した。派遣許可が下りた企業は、高齢者介護・看護分野が47社、沿岸漁業分野が14社。　台湾は、相次ぐベトナム人労働者の逃亡を受けて、2004年5月から沿岸漁業、2005年1月から高齢者介護・看護の分野におけるベトナム人労働者の受け入れを停止していた。その後、ベトナム政府が台湾での不法滞在を続けるベトナム人労働者に対して捜索や強制帰国などの対策を講じたことで状況が改善され、台湾は今年3月に受け入れ停止を解除した。　同局によると、労働派遣が許可される企業は、施設やトレーニング期間、労働派遣での無違反などの要件を満たしていなければならない。また、高齢者介護の最低月給は1万7500台湾ドル(約1200万VND＝約6万7000円)、沿岸漁業の最低月給は1万9273台湾ドル(約1300万VND＝約7万3000円)となる。就業期間は3年、最大1年5か月の延長が可能。　なお、2015年年初7か月に送り出した海外派遣労働者数は前年同期比+6.5％増の6万8523人で、うち4万2422人が台湾への派遣となっている。

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