ハノイ：旧市街住民の移住先集合住宅区、開発の具体案を承認 [社会]

　ハノイ市人民委員会は22日、ホアンキエム区旧市街住民の移住先となる同市ロンビエン区ベトフン都市区の集合住宅区における開発の具体案を承認した。　これにより、住宅区の投資主は8～9階建ての集合住宅16棟と、オフィス、商業施設、公共施設、集合住宅などを併設する15階建ての複合団地1棟を建設し、旧市街住民に低価格で販売する。投資主はその見返りに、住宅区の15％に当たる用地で営利目的の分譲住宅を開発することが認められる。　また、住民の生計を確保すべく、約30％の移住世帯が各棟の1階で店舗を開けるように配置し、歩行者天国も設置する。なお、同住宅区の物件を購入するための資金を十分に確保できない住民に対しては、物件の賃貸、又は分割払いでの購入ができる仕組みとなっている。　全体の完成は2016年になる予定。完成後1年が経過しても引き受け先のない物件は同区の低所得者向けに優先的に売り込み、それでも引き受けられない場合には、市内全体に範囲を広げて低所得者向けに売り込む計画だ。　この移住計画案は、旧市街の人口密度を1ha当たり823人(2010年)から2020年までに500人に引き下げることを目標として、約6550世帯の約2万6200人を立ち退かせるもの。　旧市街は細い路地が入り組んだ、古い街並みが続くホアンキエム湖北側の地域。18～19世紀に建てられた歴史的建造物や遺跡が数多く存在し、「ハノイ36通り」と親しみを込めて呼ばれている。しかしこの地域は人口密度が高く、1か所のトイレを複数の世帯が共有するケースが殆どであるほか、各施設の老朽化や環境汚染などが大きな問題になっている。

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