職業訓練を受けた労働者の割合、15年までに全体の40％に [社会]

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　ファム・ティ・ハイ・チュエン労働傷病兵社会相は、21日に開催された国会定例会議の中で、職業訓練の実施状況を報告した。21日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。　同氏によると、2011年末時点で全国には、◇職業能力開発短期大学：135校(民間33校)、◇高等技術訓練校：320校(民間111校)、◇職業訓練センター：840か所(民間296か所)、◇その他の職業訓練所：1000か所以上が存在している。　地域別では、◇紅河デルタ地方：366か所(全体の28％)、◇北中部および南中部の沿海地方：263か所(20.2％)、◇北部山岳地方233か所(17.9％)、◇東南部：193か所(14.8％)、◇メコンデルタ地方：177か所(13.6％) 、◇中部高原地方：71か所(5.5％)となっている。　また政府は、国際・アセアン・国家レベルで活躍する121の職種を重要職種に位置づけ、各職業訓練校の教育水準を引き上げる方針を明らかにした。政府は現在、「2020年までの人材開発および職業訓練戦略」に基づき、高度職業訓練校40校の建設案件を展開している。　同戦略が実施されることで、職業訓練を受けた労働者の数は2015年までに労働者全体の40％に相当する2350万人に、2020年には同55％の3440万人に増加すると見込まれている。

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