ニントゥアン原発案件に伴う移住・再定住事業、課題が山積み [社会]

　東南部ニントゥアン省人民委員会はこのほど、同省での原子力発電所建設に伴う住民の移住・再定住事業の実施状況報告書を発表した。報告書は、発電所建設予定地の境界線や居住禁止地区の定義が不明確なことなど、複数の問題を指摘している。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。　同省人民委員会は、ベトナム電力グループ(EVN)から建設予定地の境界線を示す資料の提出をまだ受けておらず、土地収用のための測量と地図作成で困難に直面している。　また、科学技術省の指示文書には「居住禁止地区は原子力発電所の敷地境界線から最低1キロメートルとする」とあるが、「居住禁止地区」が生産活動も禁止しているのかが明確でないため、再定住区の位置や規模を具体的に決められずにいる。　さらに再定住区は観光地域の中に位置する居住区であるため、都市基準のインフラ整備が必要であるにもかかわらず、EVNは農村基準の予算しか用意していない。そのため、承認された計画通りの投資ができないという。報告書はこのほかにも、墓地の移転に伴う土地使用目的変更の問題、原発で働く人材の育成に関する問題などを挙げている。

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