報道の誤り防止をテーマにセミナー開催 [社会]

　情報通信省は24日と25日の両日、報道の誤り防止をテーマとしたセミナーを開催した。25日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。　同省報道局によると最近多い報道の誤りは、国家や人民の利益にそぐわない情報、不正確な政治関連情報、虚偽情報、確証のない情報、個人のプライバシーを侵害または名誉を傷つける情報などの伝達だという。　出席者らはこうした誤りの防止策として、報道機関や記者の活動に関する規則や制度の制定や強化、報道管理機関の役割の拡大、報道機関の幹部や記者の質向上などを挙げた。　2011年3月末時点で国内には745の報道機関が存在し、1003の新聞、67のテレビ・ラジオ局、46のオンライン新聞、287のニュースサイトがある。2009年と2010年の2年間に違反があったとして処分された件数は82件で、罰金の総額は4億7000万ドン(約188万円)に上った。処分件数のうち、報道の誤りが原因の割合は22.5％(2009年)と24％(2010年)だが、今年の年初7か月では33％を占めている。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。