商工省、電力法の改正に向け準備中 [社会]

　商工省は20日、電力法の改正に向けた準備会議を開催し、現行の電力法の問題点と改正電力法案について討議した。21日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。　商工省は問題点として、計画実施状況を監察する制度がないことと電源開発案件の進捗度や経済効果を評価する制度がないことを挙げ、電源開発案件の遅れが経済社会に損害を与えていることを認めた。また、同案件の投資主の選定が主に随意契約によっていることも、問題を複雑化させていることを認めた。　同省エネルギー部のファム・マイン・タン部長は電力法改正の方向として、消費者の権利を明記すること、電力料金を地域別にすること、再生可能エネルギーで発電された電力料金を補助することなどを盛り込む方針を明らかにした。改正電力法案は2012年に国会に提出される予定だ。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。