日本、アジア3か国の鉄道事業を官民連携で展開 [社会]

　17日付の日本経済新聞によると、日本政府は京阪電気鉄道（大阪府大阪市）や丸紅(東京都千代田区)などの企業と共同で、ベトナム、モンゴル、インドネシア3か国の鉄道整備事業に参加する意向であるという。17日付カフェエフ（電子版）が報じた。　同案件は投資総額66億米ドル（約5350億円）。日本は鉄道車両や信号システムの輸出だけでなく、経営にも参加することで、当該3か国と基本合意している。　また、京阪電気鉄道は同案件内で最大の投資規模となるハノイ市中心部からハイテクセンターまでを結ぶ35キロメートルの路線建設に投資する。野村総合研究所によると、ハノイ市における当該路線建設案件の実施に必要な投資額は33億3000万米ドル（2700億円）に上るとしている。

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