ホーチミン：2011年世論調査、70％が経済発展を楽観 [社会]

　ホーチミン市教育宣伝委員会が実施した世論調査によると、69.98％の市民が2011年は昨年よりも政治が安定すると回答した。22日付サイゴンザイフォン（電子版）が報じた。　更に経済に関しては、63.01％の人が昨年より経済は良くなると回答、昨年と変わらないと回答した人は26.64％に留まった。良くなると回答した人は、その要因として、政治の安定によるインフレ抑制政策、マクロ経済の安定化、社会保障の安定を挙げ、それらが同市の経済発展を促進するとした。　　複雑な行政手続きに関しては、改善に期待していると回答した人が55.64％、変わらないと回答している人が34.27％だった。

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